補聴器が必要なとき

難聴を自覚したり聞き直しが多くなったり、”耳が遠いのでは?”と第三者から 指摘された場合は、耳鼻咽喉科で診察と聴力検査を受けましょう。 補聴器を装用するには、難聴耳に適する型と補聴器の調整(フィッティング) が必要です。 難聴の程度によっては身体障害者に認定され、補聴器購入に際して、公的な 補助を受けることが出来ます。

補聴器購入者が医療費控除を受けるための手続き

耳鼻咽喉科(補聴器相談医)を受診し、問診・検査・診察を受ける。
補聴器相談医に「補聴器適合に関する診療情報提供書」に必要な事項を記入してもらい、受け取る
認定補聴器専門店および認定補聴器技能者が勤務する販売店へ行く
「補聴器適合に関する診療情報提供書」を提出する。販売店で補聴器の試用の後、補聴器を購入する。
「補聴器適合に関する診療情報提供書」の写しと補聴器の領収書を受け取る
当該年度の確定申告における医療費控除対象として申請し、保存する。(税務署から求めがあった場合は、これを提出する。)

身体障害者手帳・補聴器交付の流れ

耳鼻咽喉科を受診して診察と検査を受けます。
聴力検査を行い身体障害者手帳交付の基準にあれば診断書が必要ですので、診断書と申請書の用紙を入手するため福祉事務所へ行きます。
福祉事務所・支所窓口で手続き
福祉事務所で必要な診断書用紙や、申請書を入手します。その後耳鼻咽喉科(身体障害者福祉法第15条指定医)で診断書を記載してもらいます。
身体障害者手帳交付
福祉事務所に申請書と耳鼻科記載の診断書を持参します。審査を経て発行されます。
補聴器の給付を受けるとき
障害者手帳を持って福祉事務所・支所窓口に相談する。補装具購入(修理)費の支給

補聴器相談医から受け取る「補聴器適合に関する診療情報提供書」についての Q&A (日耳鼻HPから要約)

「認定補聴器専門店」でない大手眼鏡店や電気店等で購入した補聴器、あるいは「認定補聴器技能者」が適合検査を行っていない大手眼鏡店や電気店等で購入した補聴器について、耳鼻咽喉科(補聴器相談医)で、あらためて聴力検査を施行すれば、遡って診療情報提供書を作成してもらうことは出来ますか?
「補聴器適合に関する診療情報提供書」の宛先は、「認定補聴器専門店様」および「認定補聴器技能者様」となっています。この欄が空欄であったり、この欄の記載内容が適正でない場合、医療費控除は認められない可能性があります。
過去の補聴器購入に関して、耳鼻咽喉科(補聴器相談医)で、診療情報提供書を遡って作成してもらうことは出来ますか?
過去の補聴器購入に関して、補聴器相談医が診療情報提供書を発行することは適切ではありません。診療情報提供書の発行日は、補聴器相談医が「医師等による診療や治療を受けるために直接必要」に該当すると判断し、実際に「認定補聴器専門店様」および「認定補聴器技能者様」宛に「補聴器適合に関する診療情報提供書」を発行した日付になります。

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