補聴器相談
補聴器が必要なとき
・難聴を自覚したり、聞き直しが多くなったり、”耳が遠いのでは？”と第三者から 指摘された場合は、補聴器という選択枝があります。日本耳鼻咽喉科学会認定の補聴器相談医で診察と聴力検査を受けて下さい。
・補聴器を装用するには、難聴耳に適する型と補聴器の調整(フィッティング) が必要です。 難聴の程度によっては身体障害者に認定され、補聴器購入に際して、公的な 補助を受けることが出来ます。自分に最適な補聴器を選ぶために、補聴器相談医から認定補聴器専門店への紹介を受けてください。
補聴器の相談の流れ
【補聴器適合に関する診療情報提供書】を発行しています
手続きの流れ
補聴器相談医の耳鼻科医が「補聴器適合に関する診療情報提供書」を発行できます。（宛先無しの文書は書くことは出来ません。）
問診・診察・検査を受ける
- 耳鼻咽喉科（補聴器相談医）を受診する。
- 診察と聴力検査を受ける。
- 補聴器の装用について説明を受ける。
- 「補聴器適合に関する診療情報提供書」に必要な事項を記入してもらう。
認定補聴器専門店へ行く
- 認定補聴器技能者が勤務する販売店へ行く
- 「補聴器適合に関する診療情報提供書」を提出する。
- 販売店で補聴器の試用の後、補聴器を購入する。
「補聴器適合に関する診療情報提供書」の写しと補聴器の領収書を受け取る
- 当該年度の確定申告における医療費控除対象として申請し、保存する。（税務署から求めがあった場合は、これを提出する。）
65歳以上の補聴器購入費助成事業 岡山市
岡山市の窓口へ申請書を提出
・申請書の様式は、各福祉事務所・各支所総務民生課の窓口や市ホームページより取得してください。
・65歳以上で市民税非課税世帯に属するなどの要件を満たしていることが確認できた方へ「医師意見書様式」が郵送されます。
医師意見書様式を持参し耳鼻咽喉科を受診
聴力検査で聴力レベルが40dB以上の場合に意見書作成となります。
認定補聴器専門店に医師意見書を持参
購入する補聴器の見積もりをもらいます。
書類（医師意見書、補聴器の見積）の市への提出は、見積を作成した補聴器店へ依頼する。
補聴器の購入
交付決定通知書が届いたら、見積を作成した補聴器店で補聴器を購入します。
身体障害者手帳・補聴器交付の流れ
当院で診断書を発行できます
手続きの流れ
身体障害者福祉法第15条指定医の耳鼻科医が診断書を発行できます。
両耳の聴力レベルが70dB
1側耳の聴力90dB他側耳50dB
問診・診察・検査を受ける
- 耳鼻咽喉科（身体障害者福祉法第15条指定医）を受診する。
- 診察と聴力検査を受けます。
- 聴力障害者の基準にあれば、診断書を交付して貰います。
- 申請用紙は福祉事務所窓口で入手するか、ダウンロードします。
福祉事務所・支所窓口で手続き
- 診断書を持参して、障害福祉担当窓口で申請手続をしてください
身体障害者手帳交付
- 審査を経て発行されます。
補聴器の給付を受けるとき
- 障害者手帳を持って福祉事務所・支所窓口に相談する。
リンク
補聴器相談医から受け取る「補聴器適合に関する診療情報提供書」についての Q&A
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「認定補聴器専門店」でない大手眼鏡店や電気店等で購入した補聴器、あるいは「認定補聴器技能者」が適合検査を行っていない大手眼鏡店や電気店等で購入した補聴器について、耳鼻咽喉科(補聴器相談医)で、あらためて聴力検査を施行すれば、遡って診療情報提供書を作成してもらうことは出来ますか？
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「補聴器適合に関する診療情報提供書」の宛先は、「認定補聴器専門店様」および「認定補聴器技能者様」となっています。この欄が空欄であったり、この欄の記載内容が適正でない場合、医療費控除は認められない可能性があります。
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過去の補聴器購入に関して、耳鼻咽喉科(補聴器相談医)で、診療情報提供書を遡って作成してもらうことは出来ますか？
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過去の補聴器購入に関して、補聴器相談医が診療情報提供書を発行することは適切ではありません。診療情報提供書の発行日は、補聴器相談医が「医師等による診療や治療を受けるために直接必要」に該当すると判断し、実際に「認定補聴器専門店様」および「認定補聴器技能者様」宛に「補聴器適合に関する診療情報提供書」を発行した日付になります。